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任意売却にかかる経費

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任意売却には、それを専門にする不動産業者が存在します。不動産業者が主催する専門業者の場合には、宅地建物取引業法が適用され、任意売却の報酬は成功報酬と定められています。つまり、任意売却の料金(費用)は、不動産が売却された時にはじめてに仲介手数料として支払うことになります。その仲介手数料は金融機関(債権者・抵当権者側)より業者に支払われます。例えばX社の場合、物件の売買価格 X 3% + 60,000万円 + 消費税が仲介手数料になります。
任意売却をしたいがどうしていいのかわからない、あるいは金融機関から任意売却を勧められたが、指定された業者は良心的な業者なのか知りたいと思ったとき、ネットで検索して見つけたファイナンシャルプランナーさんなどに相談しにいったとしましょう。まず、任意売却をするにはマンションローンの滞納が半年以上無いと出来ません。期限の利益を失わないと任意売却は出来ない仕組みになっています。ところが、中には相談しにいっただけでコンサルタント料金として料金を請求されたそうです。インターネットなどで少し調べればよい情報を教えただけで料金を請求する業者もいます。しかしながら、無料であるといって相談をうけながらも相談料を取ることは詐欺ですが、有料といっている分には法律的に何ら違反をしていません。弁護士や司法書士以外に任意売却について相談して料金を請求されたら、まず依頼をするのは止めましょう。任意売却をするには良心的な業者を選ぶ事が大切です。